2021-06-04 第204回国会 衆議院 環境委員会 第14号
「今後も農林業などの人為活動により形成された自然環境の保全・回復を通じて、生物多様性が保全され、国民への安定的な食料供給や生物多様性が豊かな自然環境を提供できるよう、生物多様性保全をより重視した農業生産及び田園地域や里地里山の整備・保全を推進することが必要です。」というふうに書いてあるわけであります。
「今後も農林業などの人為活動により形成された自然環境の保全・回復を通じて、生物多様性が保全され、国民への安定的な食料供給や生物多様性が豊かな自然環境を提供できるよう、生物多様性保全をより重視した農業生産及び田園地域や里地里山の整備・保全を推進することが必要です。」というふうに書いてあるわけであります。
こうしたことを踏まえまして、重要海域の抽出基準のうち、先ほど申し上げました唯一性又は希少性でございますとか、人為活動等による影響を受けやすいといった脆弱性、感受性又は低回復性等の基準に照らして選定を行ったものでございます。
海洋生態系に対します人為活動の影響を軽減又は回避するために、各海洋保護区におきましては、それぞれの法目的に沿って人為活動を規制しているところであります。
法によって海洋保護区を定め、直接的な人為活動による生態系への影響を軽減又は回避するということは重要だと思います。それとともに、間接的な人為活動による影響回避も大変に重要だと思っております。 資料一にありますように、近年、海洋中のマイクロプラスチックが生態系に及ぼす影響が懸念をされております。
沖合域の海底における人為活動が海洋の生態系にどのような影響を与えるかについて、漁業関係者、鉱物資源開発者及び有識者などを含めた幅広い関係者から資料の提出や説明を求め、慎重な判断を行った上で特定行為の方法を定める必要があると思います。
沖合域の生物多様性の保全につきましては、中央環境審議会答申におきまして、「直接的な人為活動による、特有の海底を中心とした生態系に対する影響を軽減又は回避するためには、海洋保護区の設定が有効な手段となりうる。」とされたところでございます。
○国務大臣（中川雅治君） 気候変動の科学に関する国際的な組織でございますＩＰＣＣによれば、地球温暖化の進行はもはや疑う余地はなく、人為活動が支配的な原因であるということは明らかでございます。 産業革命以降、既に〇・八五度平均気温が上昇し、雪氷の融解、海面水位の上昇などが観測されております。
○中川国務大臣 気候変動の科学に関する国際的な組織でありますＩＰＣＣによれば、地球温暖化の進行はもはや疑う余地はなく、人為活動が支配的な原因であることは明らかでございます。産業革命以降、既に〇・八五度平均気温が上昇しておりまして、雪氷の融解、海面水位の上昇などが観測されております。
地球温暖化防止の観点で、いわゆる気候変動枠組み条約のもとで行われておりますけれども、地球温暖化は人間活動によって引き起こされたものである、そういったことで、二酸化炭素の排出削減でありますとか吸収、固定、こういった地球温暖化対策についても、人為活動に着目してその効果を評価しているということでございます。
○政府参考人（伊藤哲夫君） 警戒区域及びその周辺部におきましては、鳥獣捕獲の低下や人為活動の停滞によりイノシシなどの人里への出没が増加していると、こういう状況にあると認識しております。 このような中、環境省におきましては、昨年度、福島県が行うイノブタなどの生息状況調査やイノシシと豚との交雑状況を確認するための捕獲に対し、東日本大震災復興推進調整費を活用した補助を行ったところでございます。
○政府参考人（伊藤哲夫君） 警戒区域及びその周辺部におきましては、鳥獣捕獲の低下や人為活動の停滞によりましてイノシシの人里への出没が増加していると、こういう状況にございます。こういった中で、福島県におきましては狩猟を促進するための独自の報償金制度を設けて鳥獣被害対策を推進しているというふうに承知をしております。
○梶谷政府参考人 先生御指摘のとおり、森林吸収源として認められます森林の条件といたしましては、京都議定書及び第七回締約国会議のマラケシュ合意で、三条四項において、人為活動としての森林経営を適用できることとされております。
これまで政府は、全森林の純吸収量が三・七％としてきましたが、いつの間にか森林全体の七割が人為活動が行われた森林となり、この場合確保できる吸収量は三・九％と推計されるという説明に変わりました。それぞれの数字の十分な根拠は示されていません。ただ、国際的に定められた上限値である千三百万トン、三・九％を使い切ろうということなのではありませんか。数字の根拠を、環境大臣、お答えください。
○米田政府参考人 地球温暖化大綱の中に明示してありますとおり、現状程度の水準で森林整備、木材供給、利用等が推移した場合の人為活動の行われた森林の吸収量は、約三千五百五十万二酸化炭素トンでございます。したがいまして、目標が四千七百七十万二酸化炭素トンでございますので、かなり大幅に下回るというふうに理解しております。
○米田政府参考人 吸収量に算入される森林でございますが、一九九〇年以降に人為活動が行われた森林でありまして、それまでは行っていないということは要件でないわけでございます。そういう意味におきまして、この経営ということは持続可能な状況でございますので、各ステージごとに適切に対応しなければいけない。
この場合、削減目標に算入し得る吸収量でございますが、一九九〇年以降に人為活動が行われた森林の吸収量に限られるということがございまして、森林の整備、保全を積極的に進めることが重要と位置付けられておる次第でございます。
この場合、削減目標に算入し得る吸収量は、一九九〇年以降に人為活動が行われた森林の吸収量に限られることとされておりまして、こうした観点からも、森林の整備保全を積極的に進めることが、委員御指摘のとおり、重要なのでございます。
森づくり、山づくりは国民挙げて、国民の合意と参加の下に進めていくということが必要でありますし、また、三・九％の目標を達成するということになりますれば、森林・林業基本計画に示された目標が達成された場合、全森林の約七〇％が人為活動が行われた森林ということに相なるわけでございますので、相当人為的な活動ということに政府も力を入れていかなきゃならないというふうに考えているわけでございます。
○世耕弘成君 ということは、人為活動ということは、下草刈りとか間伐とか、そういうことがやはり定期的に行われていなきゃいけないということですけれども、そのための予算とか、どういう形でやっていかれる御予定でしょうか。
○政府参考人（加藤鐵夫君） この量につきましては、一九九〇年以降に人為活動によって森林の吸収量が上がったということでございまして、そういった人為活動が行われた森林の吸収量に限られるということになっているわけでございます。
いずれにしましても、削減目標に算入し得る吸収量は一九九〇年以降に人為活動が行われた森林の吸収量に限られるわけでございまして、こうした観点からも森林の整備保全を着実に進めていくということが大変重要であるというふうに思っているところでございます。 今後ともよろしくお願い申し上げます。
いずれにしましても、削減目標に算入し得る吸収量は、一九九〇年以降に人為活動が行われた森林の吸収に限られることになっておりまして、こうした観点からも森林の整備保全を着実に進めることが重要だというふうに考えているところでございます。
その結果によりますと、我が国周辺海域におきましては、これまでのところ、海水中の汚染物質の濃度等に顕著な変化は認められておりませんけれども、人為活動による海洋環境への影響をより的確に検知し、これを未然に防止するための適切な対策を講じ得るように、今後とも一層海洋環境に係るモニタリング手法等の向上に努めてまいりたい、かように考えております。
○入山政府委員 酸性雨と原因物質の関係でございますが、この酸性雨の発生機構につきましては、人の活動、いわゆる人為活動によるものと、火山活動など自然に由来するものとがあるわけでございます。